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かつては、日本人らしい思いやりのコミュニケーションとして、旅行者を一般の家庭で宿泊させてあげる「民泊」の習慣がありました。

次第に見知らぬ他人同士での警戒が強まり、そうした習慣は少なくなってしまいましたが、近年新たなビジネスとして、民泊が「空き家問題」や「宿泊先不足」といった社会問題を解決する手段になるのではないかと、期待を集めています。

2020年の東京オリンピックを視野に、海外から日本への観光客が増えることは必至。その際に、現状の宿泊施設だけでは対応しきれない可能性があります。

今回は、民泊に関する基礎的な知識から、法規制などの現況までをまとめました。

目次

1.「民泊」とは

  • 言葉の定義
  • 「旅館業」との違い
  • 「民宿」との違い
  • 国内日本人向けと海外観光客向けの各イメージ

2.民泊ビジネスの増加

  • インバウンド客(外国人観光人)による潜在ニーズ
  • 提供側の「空きスペース」活用
  • サービス増加の裏には無許可営業も

3.民泊によって起きるトラブル

  • 潜在リスク
  • 実際に起こったトラブル
  • 民泊の脅威と旅館業界の反発

4.現行旅館業法との付き合い方

  • 旅館業法とは
  • 業界最大手のAirbnbは違法なのか?
  • 規制緩和の動き

5.まとめ

1.「民泊」とは

言葉の定義

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そもそも、「民泊」という言葉の定義はどんなものでしょうか。

ニュース記事によりますと「民泊」とは、外国人観光客を相手に個人が住宅の空室やマンションの部屋などに有料で泊めるサービスのことのようです。

従来は文字どおり「民家に泊まること」を指していました。旅行者が訪れた土地の人の好意により、無償で宿を提供してもらうケースがあったからです。

ここ数年は、海外から始まったAirbnbなどシェアビジネスの台頭により、その意味合いは変化してきました

法律に明言されておらず、その定義はあいまいなところがあります。

現在では、「民泊」というと、消費者同士がインターネットを介して”個人宅や投資用に所有している部屋“を貸し借りするサービスを指す場合が一般的で、有償となります。かつてのボランティア的な民泊とは異なる、新しいビジネスモデルが出来上がりました。

ですが、「余ったスペースをシェアしよう」というシェアリングエコノミーの動きであることには変わりません。

 

「旅館業」との違い

一般的に、ホテルや旅館といった宿泊施設は「旅館業」に該当します。旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、国が定めた「旅館業法」に従って業務を行っています。

旅館業の定義にある「営業」というのは、繰り返し行われることを指しているので、例えば1回だけ誰か知りあいに頼まれて自宅に泊めた、という場合は旅館業には該当しません。

また、無償で人を宿泊させるような場合も同様です。

 

「民宿」との違い

民宿とは、本来は民家や使用していない小屋の一室を利用して人を宿泊させる施設を指し、旅館よりも小規模な家族経営が一般的でしたが、現在では旅館業法の簡易宿所営業の許可を取って営業している施設が多いようです。

宿泊料を受けて繰り返し営業を行う点が、民泊とは大きく異なります。

 

国内日本人向けと海外観光客向けの各イメージ

民泊でも、日本人向けのものと外国人旅行者向けのものとでは、捉えられ方が異なります。

日本人向けの民泊の場合は、田舎で農業や漁業、ものづくりなどを体験しながら、地元の人たちと交流を楽しむケースが主流のよう。スローライフを体験し、その土地ならではの食や生活習慣に触れる国内留学のようなものでしょう。

一方、海外からの観光客向けの民泊は、ホテルよりも格安のコストで宿泊でき、しかも一般家庭の靴を脱いで上がる玄関、畳の和室などに日本らしさを味わうことができるというメリットがあるようです。

 

2.民泊ビジネスの増加

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インバウンド客(外国人観光人)による潜在ニーズ

最近では、日本への観光客(インバウンド)がどんどん増加している背景があります。2011年の東日本大震災の影響があり、その年は減少してしまいましたが、その後は増加傾向に。

観光庁によると、2015年のインバウンド客は約2千万人であると発表されています。今後特に2020年に開催される東京オリンピックでは、インバウンド客がピークになるのでは、と予想されています。

それに対して、宿泊施設が不足しているという深刻な問題があります。

観光客の増加に対応して大型ホテルなどを建設するには、多額の費用がかかってしまう上、建設期間も長期にわたり、簡単に建築するという訳にはいかないのです。

そういった問題を解決するために、ソリューションとしての民泊の可能性が期待されています。

一般の住宅を民泊としてシェアリングするのであれば、すぐにでも利用が可能で、ホテルより安価で快適な場合があるからです。

 

提供側の「空きスペース」活用

一般住宅の空いているスペースを民泊として活用することにより、空き家問題の解決にも繋がるのでは?との声もあります。

民泊であれば、観光地から外れた地域で、旅館業として採算を取るのが難しいようなエリアであっても、コストが小さく済むのでビジネスにつながる可能性があります。

また、SNS等の普及もあり、インバウンド客のニーズとして、日本人からすると意外に感じる場所にまで行きたがる傾向が見られます。

民泊が活発になれば、提供する側・される側のどちらにもメリットがあり、Win-Winな関係が成り立つでしょう。

 

サービス増加の裏には無許可営業も

ただし、民泊を行う場合には注意が必要です。宿泊料を受け取り、何度も反復して人を宿泊させると「旅館業」にあたり、旅館業法に基づいて許可を取らなくてはいけないからです。

ユーザーにとっては気軽に利用することができて快適な民泊ですが、無許可で営業を行っている施設は法律違反として取り締まりの対象になります

2014年には、京都の民泊経営者が、法律の基準を満たしていないという理由で、摘発された事例もありました。

 

3.民泊によって起きるトラブル

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潜在リスク

インターネットを介してグローバルに行われる民泊は、様々なリスクが考えられます。

世界中からやって来るインバウンド客を迎えるのですから、日本人の常識にはないトラブルが起こる可能性も否定できません。

Airbnbのような民泊を提供するサービスが仲介していれば、支払いに関するトラブルは少ないと思いますが、例えば物品を壊されたり、部屋を汚されたりということは起こり得ます。

(Airbnbであれば、物件損壊があったときのホスト保証システムがあります。)

一番懸念されるのは、利用客が部屋で何をするのかわからないということです。

マナーが悪くて近隣住民からクレームを受けたり、通報されてしまったりということが起きれば、ホスト側の責任が問われてしまいます。

 

実際に起こったトラブル

それでは、過去に実際に起こったトラブルの事例には、どんなものがあったのでしょうか。

過去の記事にまとめていますのでご参照ください。

「実際どうなの?Airbnb利用で起こったトラブルと対処」

 

民泊の脅威と旅館業界の反発

民泊がビジネスとして活発になると、既存の旅館業者からの反発が起こる心配もあります。

法律に沿って安全面・衛生面や施設設備に関する基準を満たすためには、相当の労力やコストがかかっています。

安易に一般人がAirbnbなどで民泊を行っていることに対し、旅館業界からは自分たちのビジネスを脅かすウーバライゼーションに感じられるでしょう。

また、ホテルや旅館は業界での結束が固く、個人経営の民泊を敬遠している部分もあります。

 

4.現行旅館業法との付き合い方

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旅館業法とは

旅館業法とは、1948年に施行された旅館業に関する法律で、その中で旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義づけています。

そして、宿泊料は、その名目に関わらず、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものを含みます。

旅館業の種別には①ホテル営業、②旅館営業、③簡易宿所営業、④下宿営業があり、施設の構造など(下宿営業の場合は、「1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業」であり、期間が分類の基準)で分類されています。

具体的な法律の内容としては、有償で宿泊させる場合はフロントの設置・寝室面積など必要な施設について一定の基準を満たさなければならない、食事を提供する場合は食品衛生上の許可が必要である、などといったもの。

旅館業を営むには、旅館業法の基準を満たした上で、都道府県知事から営業許可を取ることが定められています。

旅館業法の法律違反で摘発された場合は、6か月以下の懲役刑または3万円以下の罰金刑となります。

 

業界最大手のAirbnbは違法なのか?

ここで気になるのは、民泊ブームの火付け役となったAirbnbは違法なのか否か。

Airbnbでは、民泊の物件をシェアするホストに向けて「それぞれの国の法律遵守」を呼び掛けています。つまり、リスクを回避すると共に、登録ユーザーの自主性に任せているとも受け取れます

Airbnbはそれ自体が民泊を行っている訳ではなく、あくまで部屋をシェアするホストとゲストのマッチングサービスなので、旅館業法違反に問われていないのでしょう。

とはいっても、民泊をはじめとしたシェアの動きは未だ国内では新しい概念であり、行政による明確な整備がされていないため、法的にグレーな部分があるのは事実でしょう。

 

規制緩和の動き

インバウンド客の増加と宿泊施設不足の問題解決のため、政府は国家戦略特区内に限り、民泊を合法化する動きがあります。

国家戦略特区とは、国が特区に指定した地域内では既存の規制を緩和することにより、ビジネス環境の発展を目指したもの。

国家戦略特区で、各都道府県・市・区が認めれば、旅館業の許可を得なくても外国人滞在客向けに民泊ビジネスが行えるようになる「外国人滞在施設経営事業」の緩和が行われることになりました。(ただし、滞在期間が6泊7日以上であることが条件。)

2015年12月に国家戦略特区のひとつである東京都大田区で「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」、いわゆる「民泊条例」が可決。それを受けて大田区の民泊物件を中心に掲載する仲介サイト「STAY JAPAN」が開設されました。

今後、同様に特区内での民泊ビジネスモデルが完成すれば、合法的に運営されるサービスも増えてくるかもしれません。

 

5.まとめ

民泊ビジネスに関する現状とニーズの高まりを見ると、空き部屋を安価で気軽にシェアリングすることができる民泊には、部屋を提供する側・される側の双方に大きなメリットがあり、Win-Winの関係が成立しているといえます。

今後、東京オリンピックを控えて予想されるインバウンドの増加に伴い、宿泊施設不足の問題が解消できれば、大きな経済効果を生み出すことが期待できるでしょう。これから国の法規制緩和が進んでいくのか、注目したいところです。

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