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インバウンド需要の増加による宿泊場所の不足が問題になっている日本。その解決策となりえる、シェアリングエコノミーの「民泊」サービスが各メディアに取り上げられ話題を呼びました。「民泊」という言葉を世に広めたのです。

しかし話題性とは裏腹にトラブルが頻出し、個人間のトラブルや法律上の問題なども浮き彫りになりました。

この問題に政府も本格的に乗り出し、「住宅宿泊事業法案」という民泊新法が2017年3月に閣議決定されました。空き家利用や地域再生といった良さを残したまま、健全な民泊運営を目指す法案です。新法の輪郭が見えてきたのを受けて、民泊事業関連会社の動きも活発化しています。なかでも注目したいのが、インターネットサービス会社、エキサイト株式会社が民泊参入を果たしたことです。

本記事では、民泊新法とエキサイト株式会社の新サービスについて解説します。

目次

  1.  進む規制緩和。民泊新法で業界はどう変わる?
  2.  民泊運営のための情報サービス「エキサイト民泊」とは?
  3.  まとめ

1. 進む規制緩和。民泊新法で業界はどう変わる?

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これまで民泊ビジネスにおける法令は、東京・大阪の国家戦略特区を利用した「民泊条例」と宿泊施設を運営するときに必要な法律「旅館業法」がありました。では「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」が施行されることで、何が今までと変わるのでしょうか。

 

民泊新法とは

これまでと大きく変わったのは、民泊新法の「年間の稼働日数180日以内にする見込み」という部分です。これまで制限がなかった民泊ビジネスの日数が限定されるため、当然ながら国内の多くの民泊事業者は反発しています。

この見込み日数が「以内」と表記されているのも注目すべきポイントです。つまり180日ではなく、場合によっては100日、ともすれば3日というような極端な日数を設ける自治体がいるかもしれない懸念があるからです。とはいえ、日本よりシェアリングエコノミーに早く取り組んでいた英国では年間90日という設定もありますし、将来的には日数の上限が増えることも考えられます。

2つ目に注目を浴びていたのは「許可制なのか届出制になるのか?」という点です。「許可制」は当然ながら許可が下りなければ民泊宿泊所として利用できません。気軽なかたちで民泊を行えないので、これまで通りの簡易な「届出制」のほうが支持を集めていました。結論として、今のところ「届出制」が導入される見込みです。

民泊新法がいつから導入されるのか正確な施行日はまだ発表されていません。しかし現在、すでに民泊ビジネスに関わっている企業やこれから関わりたいと考える人にとって、施行日を早く知っておくことは重要です。閣議決定では2018年1月を目標にしているので、早ければ今年度中になるかもしれません。

 

規制緩和で広がる民泊ビジネス

宿泊は国全体に関わる大きな問題です。特に宿泊施設の不足が深刻だった東京と大阪では、「民泊条例」が施行されました。

この民泊条例とは、「簡易宿泊所」の届け出なしに一般住宅に旅行客を泊めることができる条例で、政府の国家戦略特区に指定されている一部の市区町村のみに認められています。

当初は、さぞかし民泊事業に乗り出す企業や個人が増えるだろうという目論見がありましたが、「最低宿泊日数6泊7日以上」という規制が足を引っ張り、政府の思惑よりも民泊事業の参入申請数は伸びなかったのです。

この動きを受け、2016年10月に民泊特区では、「最低宿泊日数が2泊3日以上」と規制が緩和されました。

さらにこれから民泊事業に携わる・視野に入れている方にとって見逃せないのが、前述した「民泊新法(住宅宿泊事業法案)」です。民泊新法が施行されると、現状の民泊条例のみの状況から以下のように変化します。

 

  1. 営業は自治体にインターネット上で申請を出すだけで可能になります
  2. 特区民泊とは違い、1泊からでも宿泊が可能です
  3. 住宅専用地域でも営業できます

 

新法では、類型化することで、住宅提供者(住宅宿泊事業)、民泊施設管理者(住宅宿泊管理業)、仲介事業者(住宅宿泊仲介業)に適切な規制体系を構築することを目指しており、「家主居住型」と「家主不在型」の2つの民泊運営形態のどちらかを選べます。

「家主居住型」は、ホストが居住する住宅の一部の空き部屋を旅行者に貸し出すタイプの民泊で、「家主不在型」は、ホストが居住しない民泊施設を貸し出すタイプの民泊のことです。

年間の宿泊日数の上限はあるものの、新法がこのまま施行されれば、民泊ビジネスに参入する個人や企業へのハードルを下げることに繋がり、参入者が増えることが予想されます。

 

2. 民泊運営のための情報サービス「エキサイト民泊」とは

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https://minpaku.excite.co.jp/

政府が3月10日に民泊新法「住宅宿泊事業法案」を閣議決定したことを受け、大手インターネットサービスのエキサイト株式会社が民泊事業に参入します。エキサイト株式会社と業務提携を結んだのは、シェアリングエコノミーを軸に、多様なメディアでサービスを提供している株式会社クルトン。それぞれの得意分野を活かし、民泊に関する最新サービスを網羅する「エキサイト民泊」を起ち上げ、話題を呼んでいます。

運営者に役立つリノベーションや清掃に関するノウハウや関連事業者の紹介、旅行者の最新ニーズを素早くキャッチできるニュース記事などを配信しています。

 

「エキサイト民泊」のサービスとは

民泊は新しいビジネスチャンスとして近年スポットライトを浴びてきましたが、空き部屋・家を貸し出すサービスでもあるため、ホテルや旅館との対立、利用者と運営側のトラブルなどの問題も抱えていました。気軽にはじめたものの、思ってもみない問題が発生し悩む運営者たち。しかし、運営側にきちんと回答を提供できるプラットフォームがこれまではありませんでした。

「エキサイト民泊」は民泊や遊休不動産活用に関するニュースやコラムを配信する情報メディアですが、これら参考記事だけに留まらず、主に9つのサービスジャンルに分け、その必要性と代理店・業者などを紹介しています。

【主なサービスメニュー】

  1. 物件仲介
  2. 運営代行
  3. 清掃代行
  4. リノベーション/インテリア
  5. 民泊wi-Fi
  6. 受付代行(フロント・鍵)
  7. 許可申請代行
  8. データ分析管理
  9. その他関連サービス など

サービスメニューを見ればわかる通り、民泊に関する基礎的な知識が網羅できるサイトになっています。シェアリングエコノミーや民泊を利用したC2Cビジネス、民泊事業に興味がある企業や団体、関連会社にとって非常に利便性の高いサイトになることでしょう。

 

3. まとめ

数々の問題があった民泊ビジネスですが、新法が施行されることで徐々に法整備が整っていくことが期待できます。また、「エキサイト民泊」のような関連情報を網羅的に提供してくれるサイトの登場も、さらなる追い風となりそうです。

年々高まる日本の宿泊施設の需要は訪日外国人の数を見れば明らかで、今後も日本政府は民泊事業に力を入れていくことでしょう。まだまだ民泊には拡大の余地があり、今後もビジネスチャンスを獲得していけるマーケットといえそうです。

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