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世界各国で急速に浸透しているシェアリングエコノミー。日本でも市場が拡大しています。しかし新しいサービスであるため、想定していなかったトラブルや課題が生じています。そういったトラブルや課題は、どのように対応されているのか、プラットフォームや行政の動き、対応事例を見てみましょう。

※編集部注:

2018年1月15日に加筆修正しました。

目次

  • シェアリングエコノミーの効用
  • シェアリングエコノミーが抱える課題1:安全性の担保
  • シェアリングエコノミーが抱える課題2:保険・補償制度の整備
  • シェアリングエコノミーが抱える課題3:法整備・規制、既存事業者との対立
  • シェアリングエコノミーが抱える課題4:サービス提供者への課税
  • シェアリングエコノミーが抱える課題5:デジタルデバイド(デジタル格差)
  • シェアリングエコノミーが抱える課題6:個人のシェアへの抵抗感

シェアリングエコノミーの効用

シェアリングエコノミーは、CtoCレベルで遊休資産を活用できる新たな経済システムとして注目されています。素晴らしい面も多くありますが、一方で課題や問題点も出てきています。まずはシェアリングエコノミーがもたらすプラスの効用を簡単に解説します。

1.遊休資産の活用

車・土地・宿泊場所・使っていない道具をレンタルしたり、車の相乗りやオフィスや自宅の余っているスペースをシェアしたり、自身のスキルや時間を提供するなど、これまで注目されていなかった「遊休資産」が、プラットフォームを通じて、新たな価値を持ち、必要とする人へ提供されています。

「金額が高すぎる」「業者に依頼するほどの規模ではない」などの理由で購入や利用を躊躇していたサービスが、より安価で使いやすい仕組みで提供されるようになりました。一方で、遊休資産を提供する側も、今まで余っていたものを使って副業や商売ができ、両者にとってwin-winの関係が成立しています。

2.地域課題の解決

シェアリングエコノミーは、社会課題・地域課題を解決する重要な役割を担っています。

不用品の売買やライドシェアの活用は、廃棄物の減少や環境への負荷の軽減に繋がります。スキルシェアサービスの活用が進めば、既存の雇用形態での労働が難しい人が仕事を得られたり、気軽に育児や家事の代行を依頼できたりします。

地方創生の面では、宿泊、体験など観光客呼び込みの起爆剤として、地方自治体と連携し、社会問題を解決する一手としても注目されています。また、個人レベルのライドシェアが過疎地域の交通手段として機能する可能性もあるのです。

3.ただの消費を超えた繋がりや関係性の構築

さらにシェアリングエコノミー系のサービスでは、単にサービスを提供、享受するだけの消費を超えた、利用者同士のつながりや関係性が構築されるという副産物も生まれています。

例えば、中長距離の相乗りサービスを提供するnottecoでは、ドライバーと目的地までの交通手段を探している人をマッチングしますが、「同乗中のコミュニケーション」が付加価値になっています。現地での観光地の情報をシェアしたり、一緒に食事をしたり、世間話をしたりなど、人と人とのつながりが構築され、新たな出会いや交流が生まれることが魅力です。サービスを受ける側、提供する側に分断されるのではなく、シェアをしているメンバーとしてコミュニケーションが生まれるのです。

 

シェアリングエコノミーが抱える課題1:安全性の担保

ひとつ目の課題は、サービス提供者および利用者の安全性の確保についてです。

総務省のデータによると、日本人の「シェアリングエコノミーのデメリット・利用したくない理由」として、トラブル対応への対応に対する不安がもっとも大きいようです。

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引用:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131230.html

 

シェアリングエコノミー系のサービスの場合、サービス提供者は企業ではなく、素性やバックグラウンドがはっきりしない個人となります。そのため、提供されるサービスのクオリティにバラつきが大きかったり、マナーの悪い利用者によるトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。実際に、民泊で部屋を貸し出したら荒らされた、Uberの運転手とトラブルになり暴行を受けたなど、あらゆるトラブル事例が世界各国で報告されています。

また、個人間取引のため、事業者のように安全・安心に配慮した取り組みは、まだまだ不足していると考えられます。例えば民泊であれば、ホテルや旅館は旅館業法に則って一定の安全性が担保されているのに対し、一般的な住宅に宿泊する場合、どの程度の安全性が確保されているのかはわかりません。

トラブル対応への不安を抱えるのは、サービス提供者・利用者だけではありません。それ以外の人たちに悪影響をもたらすケースも出てきています。

例えば、民泊を提供するAirbnbなどで発生しているトラブルとして、騒音やゴミの廃棄など、利用者がルールを守らず、ほかの住民に影響を及ぼしています。家事代行や、駐車場のシェアなども、普段見ない人や車両が出入りするため、シェアリングエコノミーを知らない近隣住民にとっては、安心できる生活環境を脅かしてしまうのです。

関連記事:

Airbnb(民泊)利用で起こったトラブル事例と解決・回避方法

こういった不安やトラブルに対して、プラットフォームは、一体どのような対策を立てているのでしょうか。

対応策1.サービスのクオリティと支払いの保証

取引に関する不安を排除するため、多くのプラットフォームは、相互評価制度を設けています。サービスの提供者と受け手がお互いを評価・レビューをすることで、いい加減なサービスや、不適切な依頼を防ぐことができます。相互評価制度があることで、より良いサービス提供者の評価が上がり、プラットフォーム内での競争が発生するようになります。サービス提供者も、事前に悪質な依頼者からの依頼を識別できます。結果として全体のクオリティが担保されたり、適切な価格設定や依頼が行われたりと、プラットフォームの価値が高まるのです。

金銭の授受が発生する場合は、対面で直接現金をやり取りするのではなく、プラットフォームを通じて決済することで、未払いや支払後にサービスが提供されないなどのトラブルを防止しています。

対応策2.事業者としての安全への配慮

現状ではプラットフォームによるサービス提供者への注意喚起や研修くらいしかできることがありません。しかし民泊新法の成立により、2018年6月からは民泊事業の届出が必要となります。同時に防災対策や衛生確保などの民泊施設に関する規定も設けられ、適切な管理が義務付けられることになります。これによって、サービス提供者として担保すべき品質や安全性への配慮などが明確化していくことが期待されています。

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対応策3.サービス提供者、利用者以外への影響

提供者が、近隣住民とコミュニケーションを取り、生活を妨害しないように利用者へ連絡などをすることで、未然にトラブルを防ぐ配慮が求められています。明確な対処法はありませんが、サービス提供者・利用者がマナーを守れれば、ある程度解決される問題だといえます。

対応策4.バックグラウンドチェック

それぞれのプラットフォームは、サービス提供者・利用者の信頼性を高めるための取り組みとして、公的な身分証明書を使った本人確認などを行っています。プラットフォーム自体はサービスを提供するわけではなく個人同士を繋ぐ場でしかありません。そのため、本人確認はまず信頼できる人かどうかを判断する手がかりとなるだけでなく、万が一トラブルが起きたときにも安心です。

免許証、保険証などの身分証明書を登録させるだけでなく、不正や偽物ではないかの審査が行われる場合もあります。また、プロフィールページの顔写真の登録やクレジットカード情報の登録を必須とするサービスもあります。さらに、FacebookなどのSNSを使った本人確認も注目されています。

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シェアリングエコノミーが抱える課題2:保険・補償制度の整備

シェアリングエコノミーを利用した際に事故やトラブルが発生した場合、既存の保険では対応してもらえなかったり、プラットフォームが定める補償の範囲が不明確だったり、満足な補償を受けられない可能性があります。まだまだ新しいビジネスであるため、想定外のトラブルも発生しており、対策が追いついていない面もあります。

そういった状況に対して、プラットフォームだけでなく民間の保険会社も新しい動きを見せています。

対応策:シェアリングエコノミー向けの保険商品の登場

シェアリングエコノミーに対応した保険が損保ジャパンより登場しました。プラットフォーム事業者を契約者とし、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する保険です。

また、三井住友海上からは、民泊専用保険が登場しました。盗難や、火災、破損などに備えた保険です。住宅を民泊として提供した際にトラブルが発生しても、契約者が住宅を使うケースとは異なるため、通常の保険が適用されない場合があります。民泊のシチュエーションに合わせた専門の保険を利用すれば、民泊によるトラブルや事件・事故を補償してくれます。

民泊専用の保険について詳しくは以下の記事を参照してください。

関連記事:

Airbnb補償を上回る民泊専用保険が登場 民泊新法で国内のルールはどう変わっていくのか!?

 

シェアリングエコノミーが抱える課題3:法整備・規制、既存事業者との対立

新しいがゆえに、法整備がまだまだ整っていないのがシェアリングエコノミーの現実です。サービス提供者は、法人ではなく、個人であるため、既存の事業者向けの法律がどのように適応されるのか、どうしたら違法なのかが不明確です。そのため、グレーゾーンの事業やサービスとして運用されています。

シェアリングエコノミーは既得権益を得ている事業者を脅かす存在でもあり、既存業者との対立がサービスの浸透に影響を与える場合も多くあります。

例えば、ライドシェアのUberは、様々な国から受け入れを拒まれています。既存の公共交通機関やタクシー業者の利益を守るため、Uberの運用に規制がかかり、実質Uberの利用が不可能になる国もあります。イタリアでは、不当競争を理由に営業停止となりました。なお、Uberの営業停止の背景としては、既存業者の保護だけではなく、無許可で運送事業を行っている白タク行為として認められたため、営業停止に至ったという理由もあります。

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ライドシェアリングへの海外および日本での法規制について

【まとめ】ライドシェアリング事業は違法の「白タク行為」にあたるのか?

一方で、企業のシェアリングエコノミーへの関心も高まっています。シェア事業者、遊休資産の提供者、サービス利用者としてシェアリングエコノミーの事業参入に関心があるかどうかを調べた調査では、関心があると答えた企業はそれぞれ約半数を占める結果となりました。場所・モノ・サービス等の利用者という立場では、関心があるだけでなく事業参入を検討している企業が13.6%に上っています。

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引用:中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」(2016年11月、(株)野村総合研究所)

 

しかし、実際にシェアリングエコノミーの事業参入には課題も多いようです。シェアリングエコノミーをまだ活用していない企業に対する調査では、事業参入に対して「技術・ノウハウを持った人材が不足している」という課題が一番多く、「ルールが明確でなく、参入しづらい」という課題も挙げられました。日本ではまだ新しいビジネスということもありノウハウが確立していないことや、ルールや規制が今後変わっていくことも考えられることから参入に尻込みしてしまう企業も多いと見られています。

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引用:中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」(2016年11月、(株)野村総合研究所)

 

それでも、既にある事業や技術をシェアサービスに転用したり、シェアリングエコノミー事業者との提携をしたりすることによって、他業種から参入してきている企業も増えています。

シェアリングエコノミーへの企業参画については以下の記事でも詳しく解説しています。

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急成長するシェアリングエコノミーへの企業参画~事業別参入・提携企業まとめ

進む企業の民泊参入。ANA、PeachによるAirbnbとのパートナーシップ締結について

 

対応策:早急な法整備が求められるが……

政府はシェアリングエコノミーを推進する立場をとっており、法整備を進めようとしていますが、まだまだ不十分な状況だと言えるでしょう。

厳しく法規制しすぎるとサービスの拡大が妨げられてしまい、シェアリングエコノミーの恩恵が受けられなくなってしまいます。とはいえ既存事業者への配慮を欠けば、社会的な反発は避けられません。規制緩和や条例、ガイドラインの策定など、バランス感を持った法整備が求められます。

このような状況を受けて、ネットビジネス事業者が中心となって設立した「新経済連盟」では、政策提言活動やパブリックコメントへの意見提出など、シェアリングエコノミーの周知と推進のための取り組みを行っています。こうしたシェアリングエコノミー事業者による政府への働きかけも、業界全体が反映するための重要な要素となるでしょう。

関連記事:

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シェアリングエコノミーが抱える課題4:サービス提供者への課税

サービスを提供する個人にとって、シェアリングエコノミーは新たな収入源です。しかし、個人が得た利益へ正しく課税されているか不安視されています。確定申告の習慣がない個人の場合、企業よりも納税意識が低い可能性もあります。

日本ではようやくシェアリングエコノミーの課税漏れが話題に上るようになりましたが、まだ政策の検討が始まった段階です。海外ではプラットフォーム事業者に課税をする例が主流となっており、日本でもそのようなケースを参考にすると見られています。

売上を得ている個人に適切に課税がされないと、企業との不公平感も出てきてしまいます。納税漏れを無くすための対応が必要です。

関連記事:

シェアリングエコノミーへの課税を政府が検討。今後の動向と海外の事例まとめ

 

対応策:プラットフォームや企業による啓蒙活動・仕組みづくりが鍵

まずは副業、小遣い稼ぎとしてシェアリングエコノミーサービスを利用している利用者に対するプラットフォーム側の啓蒙・ノウハウ提供が重要です。「そもそも申告・納税が必要と思っていなかった」というユーザーを減らすことができるでしょう。

また、納税へのフォローアップや、簡易化する仕組みづくりをプラットフォーム側が提供するのも有効でしょう。

例えばAirbnbは、部屋を貸し出しているホストに対して確定申告のためのデータを抽出できる機能を提供しています。アメリカ人に向けては、納税に関する設定ページ、確定申告の方法やサポートページもあるのです。

このように、納税へのフォローアップや、簡易化する仕組みづくりをプラットフォーム側が提供し、政府とともに啓蒙活動を行うことで、納税を促進する取り組みが求められています。

 

シェアリングエコノミーが抱える課題5:デジタルデバイド(デジタル格差)

シェアリングエコノミーと切っても切れないものが、テクノロジーです。サービスを利用するためPCやスマートフォン、インターネット環境が必要です。そのため、デジタルデバイドの問題も指摘されています。デジタル機器の所有状況やリテラシーによって、得られる情報や機会に格差が生じてしまうのです。

下記の図は、「属性別インターネット利用状況」を表しています。13歳~49歳までの層ではインターネット利用率が90%を超えていますが、65歳以上になると60%を割り込みます。さらに世帯年収が低いほど、インターネットの利用率は低下していることも分かります。高齢者や低所得層はシェアリングエコノミーを活用してお得にサービス提供を受けるチャンスを得られにくい可能性があるのです。

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引用:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc222210.html

 

シェアリングエコノミーは、収入の少ない個人が副収入を得るための手段となったり、日常の助けを必要としている高齢者がより低価格でサービスを受けられたりと、幅広い層にとって恩恵があるものです。

デジタルデバイドによって機会を奪われている人でもシェアリングエコノミーを利用できるような環境をつくっていく必要があるでしょう。

対応策1.インターネット環境の整備

インターネットは社会的インフラとなり、無料のWi-Fiスポットも街中や商業施設で増えてきました。こういった取り組みが更に広がることで、より多くの人がインターネット環境を得られるようになります。

対応策2.リテラシーを高めるための教育

プラットフォームや、政府によるリテラシー教育も解決策のひとつです。

Airbnbは、イタリアのシニア層に向けて、リテラシー教育スクールをミラノ市と開催しました。シニア層のリテラシーの向上は、彼らの遊休資産や時間をシェアリングエコノミーの取り込むことができ、新たなユーザー層の獲得に繋がります。

日本では中高生向けに、フリマサービスのメルカリと自治体が協力して「シェアリングエコノミーの学校」を開設しました。こちらはイベントの一環として行われたワークショップですが、今後このような取り組みは各地で行われる可能性もあります。最近では自治体がシェアリングエコノミーのサービスを導入する事例も増えており、政府や自治体も巻き込んだサービスの啓蒙活動が期待されています。

 

シェアリングエコノミーが抱える課題6:個人のシェアへの抵抗感

最後に、シェアリングエコノミーが抱える課題として、「個人の抵抗感」があります。そもそも個々人がシェアリングエコノミーになじめない、抵抗がある、受け入れられないという問題です。

下記は、民泊サービスの認知度・利用意向(2016年各国)を表した図です。

認知度は他国とそこまで大きな違いはありませんが、圧倒的に利用意向が低い       ことがわかります。デジタルネイティブ世代と言われる、20代、30代の利用意向も40%を切っており、民泊に対して、抵抗があることが伺えます。

関連記事:

サービスの共有を学ぶための「シェアリングエコノミーの学校」が開講?

地方自治体にも広がる、シェアリングエコノミー活用の動きと導入事例

 

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引用:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131230.html

 

その背景としては、ただ単に抵抗感がある、というのではなく、シェアリングエコノミーのメリットや、どんなサービスが享受できるのかが理解されていないことが考えられます。また、事業者からのサービスの方が、安心できるといったことも挙げられます。しかし、事業者や自治体がカバーしきれないニッチなニーズや、小規模なサービスなど隠れたニーズを埋めていくシェアリングエコノミーは、様々な層が活用すべきサービスプラットフォームでもあります。

対応策:サービス事業者や行政による啓蒙

サービス利用によって得られるメリットや安全性を高める取り組みをPRしていくことが重要です。新しいサービスを受け入れられる土壌を整えていくことで、問題を解決していくしかないでしょう。

 

まとめ

シェアリングエコノミーは、急速に拡大しつつあるため、サービスの質や法整備がまだまだ追いつけていないという問題があります。プラットフォームごとに安全性を高める取り組みをしたり、行政が法整備に取り組んだり、多くのプレイヤーが課題解決に向けて動いている最中だといえます。

まだまだ新しい分野・業界のため、今後も予想していなかったトラブルや課題が発生すると予想されます。しかしながら、新しい経済の仕組みとして有益な側面があることは間違いありません。課題が徐々に解決されサービスが健全に拡大していくために、プラットフォーム、行政などの今後の対応に注目です。

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