2018年12月にリクルートが発表した「2019年のトレンド予測」で取り上げられた、都心と田舎の２つの生活を楽しむ「デュアルライフ」や、それを楽しむ「デュアラー」が注目されています。「2019年のトレンド予測」によると、2018年には約17万人がデュアルライフを開始、意向者は1,100万人にも及ぶと推計されています。事実、そのトレンドを証明するかのように、2019年4月には、定額制居住サービスを提供するADDressやHafHなどが相次いでスタートし、一つの家にとらわれない暮らし、多拠点居住という考えが広がりつつあるのです。
場所にとらわれない生き方・働き方が実現した社会が近付いてきています。この記事では、「定額制居住サービス」とは何かを解説し、日本でも利用できる代表的なサービスを5つご紹介します。
目次
- 定額制居住サービスとは
- 代表的なサービス５選
・ADDress
・XROSS HOUSE
・HafH
・OYO LIFE
・Hostel Life - まとめ
1.定額制居住サービスとは
従来は、マイホームでも賃貸住宅でも、一つの家にある程度長く住むのが当然でした。ところが、これを覆す新しいサービスが登場しました。それが「定額制居住サービス」であり、複数の拠点での生活ができるサブスクリプションサービスです。
こうしたサービスが生まれた背景には、首都圏への人口集中や働き方・暮らし方の変化が挙げられます。東京都心への人口集中が進む一方で、地域移住や田舎暮らしに興味を持つ人は多く、とりわけ20代・30代のミレニアル世代にその傾向が顕著に見られます。この世代は移住する側・受け入れる側ともに関心が高く、国土交通省の調査では、三大都市圏に住む20代の24.8%が地方移住推進を希望しています。また、「働き方改革」を政府が推し進める中、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」を筆頭に、テレワークやサテライトオフィス、オフサイトミーティングを導入・活用する企業が増え、場所に縛られない多様な働き方が広まっていることも大きな要因と言えます。
さらに、空の移動を手軽にしたLCC（格安航空会社）や、カーシェアリング、シェアサイクルなど、デュアルライフ・多拠点居住生活を支えるサービスの登場で、一か所にとどまらない住まい方へのハードルは確実に下がっています。
ワークライフバランスを重要視する企業や人が増え、シェアリングエコノミーやシェアハウス・コワーキングスペースの需要が高まり、忙しい暮らしの中でも生活の質を高めたい、仕事をする際にも豊かな環境に身を置きたいと思う人が増えたことで、住まいの自由化という新しいライフスタイルが生まれたのです。
2.代表的なサービス５選
ADDress
クラウドファンディング Makuakeで1,000万円以上の支援を集め、2019年4月1日にサービスをスタートしたADDressは、日本中の空き家や遊休別荘と泊まりたい人をマッチングするコリビング（co-living）サービスです。最大の特徴は、会員登録すると、定額で全国複数の拠点にどこでも住み放題になることです。
「#全国住み放題」「#月4万」「#多拠点生活」「#Coliving」「#空き家」「#コミュニティ」というADDressが掲げるキーワードの通り、光熱費込みで月額4万円から全国の拠点を利用することができます。拠点となる空き家や遊休別荘は2019年4月時点で12か所以上で、すべてリノベーション済み。Wi-Fi環境や各種アメニティ、家具家電も完備されています。
プライベート空間がある一方で、キッチンやリビングなどの共有空間や物件の管理者「家守」との交流を通して、新たなコミュニティや出会い、地域とのつながりが生まれるというメリットもあります。
こうしたADDressの特色は、空き家問題や地域活性化などの社会貢献の一端を担うとの期待が寄せられています。
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XROSS HOUSE
「家賃以上の住みやすさ 目的にあったお部屋探し」をスローガンに、定額制の居住サービスを提供しているのがXROSS HOUSEです。従来の賃貸住宅は、契約したら数年住み続けるのが一般的で、近隣住民とのトラブルや急な転勤などで引っ越しを余儀なくされても動きづらいというのが現実です。そのような不自由さを解決するのが、XROSS HOUSEの「初期費用と物件の家賃を支払えば、都内を中心とした首都圏の物件が一か月単位で移動し放題、どんな理由でも移動したい時に物件を移動できる」というサービスで、利用者数はのべ5,000名を突破しています。
XROSS HOUSEが選ばれる理由の一つが、リーズナブルでシンプルな料金です。最初に初期費用と日割りの家賃、鍵の保証金を支払い、あとは毎月家賃を定額支払う、という分かりやすい料金設定になっています。家賃は利用する部屋のタイプで異なりますが、2万円台からと、相場よりも1~2割程度低く設定されているのも魅力です。
また、人気エリアの物件数が多いことも人気の理由です。新宿、渋谷、池袋、銀座、中目黒、上野、秋葉原など、都内の便利な場所に200以上の物件が揃っており、サイトでも人気の駅から物件を探すことができるようになっています。
HafH
「Home away from Home（第2のふるさと）」の頭のアルファベットをとったHafHは、毎月定額で全世界のHafH施設が住み放題になるサブスクリプションサービスです。
2018年11月にクラウドファンディングサイト Makuakeでサービスを発表。2019年1月には長崎に初拠点をオープンしました。2019年4月1日より施設の利用が開始され、国内46、海外6か国70拠点を予約・利用することができます。
宿泊をともなう料金プランは日数に応じて異なり、気軽に月5日だけ体験できるプランから、完全に多拠点生活を送る人向けのプランまで4タイプ。光熱費、インターネット費、敷金・礼金・保証金は料金に含まれており、１か月単位での契約が可能です。こうしたコリビングサービスだけでなく、HafH物件のコワーキング（co-working）スペースを自由に利用できるプランが用意されており、旅先でも働きやすい環境が整えられています。
住まいだけでなく、働く場所までも自由に選ぶことができるHafHのサービス。HafHのある街に行く、という選び方を提案し、新しい価値を生み出していると言ってもいいかもしれません。
OYO LIFE
インドのホスピタリティ会社OYOとヤフーの合弁会社として、賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANが開始したOYO LIFEは、大変だった引っ越しをシンプルにする、これまでになかった新しい賃貸サービスです。
最大の魅力は、スマートフォン一つで、物件探し、契約や支払いのインフラ整備まで一気通貫で行えることです。これまでの賃貸サービスは、貸主と借主で賃貸借契約を結び、宅地建物取引主任者の資格保有者が重要事項説明書を説明しないと、部屋を借りることはできませんでした。しかし、OYO LIFEは、サブリース契約で借りている物件を転貸することで、従来の手間のかかる契約を行わないで済むようになったのです。
退去時の清掃費のみかかりますが、敷金・礼金・仲介手数料はなし。家賃は、マンションタイプが10万円から、一軒家は30万円から、シェアハウスは5万円からと、様々なタイプが揃っています。最短翌日から入居可能で、契約は一か月から、3日間の試し住みまで可能です。全部屋に家具家電、Wi-Fiも完備されており、手ぶらで入居も退居もできるので、旅するように自由に暮らすことも、出張や多拠点での生活にも活用できます。
さらに、2019年3月28日には、提携するサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」と、都内でOYO LIFEの物件を紹介するリアル店舗「OYO Partner不動産」の提供が開始され、よりよいライフスタイルを送る空間作りに変革がもたらされようとしています。
Hostel Life
宿を訪れる人々がもっと気軽に旅をして自由に多拠点暮らしができるように。Hostel Lifeはそんな暮らしを可能にするホステルのサブスクリプションサービスです。クラウドファンディングのプラットフォームでこのサービスを発表すると、目標額の2倍以上の資金が集まり、2018年11月にリリースされました。
月15,000円からという手ごろな値段で「ホステルパス」というメンバーカードを持つと、サービスに登録している全国のホステルに泊まり放題になるというのが大きな特徴です。ホステルパスにはいくつか種類あり、「平日だけ使いたい」「一か月だけ使いたい」など自分の利用シーンに合わせて選ぶことができます。
「家は一つじゃなくていい。」というキャッチフレーズが示すように、Hostel Houseは、移動した先に家がある、という状況を想定しています。多拠点居住生活や、都心と田舎とのデュアルライフだけでなく、満員電車での通勤・通学をやめてホステルを利用して、浮いた定期代や時間で別のことをしたり、打合せや飲みに行った移動先でホステルを利用して、移動にかかる費用や時間を別のことに利用したり、と、ホステルパスで多様なライフスタイルを実現することができるでしょう。
3．まとめ
一つの家に住み、一つの職場で働くという日本の暮らしは今、大きく変わりつつあります。シェアリングエコノミーの浸透や民泊合法化、また地方移住への関心の高まりや地方物件の価格低下などを背景に、住まうスタイルは多様化し、流動性が高まっています。また、住まいの自由化は、首都圏一極集中や全国の空き家問題、地方創生など、社会問題を解決する可能性も秘めています。
このような状況の中、ユーザーとしてもオーナーとしても、さらには政府・自治体や企業としても、定額制居住サービスへのニーズは今後ますます大きくなっていくと考えられます。
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