「日本再興戦略2016」とは? シェアリングエコノミー推進など第4次産業革命に向けた施策が閣議決定
政府が掲げる名目GDP600兆円を目指す成長戦略「日本再考戦略2016」の中でも、新たに有望な成長市場として注目されるシェアリングエコノミー市場。日本再考戦略2016で政府が実現したいものは何か、シェアリングエコノミーに関わるどのような施策が提言され、閣議決定後はどんな動きがあるのかをまとめました。
政府が掲げる名目GDP600兆円を目指す成長戦略「日本再考戦略2016」の中でも、新たに有望な成長市場として注目されるシェアリングエコノミー市場。日本再考戦略2016で政府が実現したいものは何か、シェアリングエコノミーに関わるどのような施策が提言され、閣議決定後はどんな動きがあるのかをまとめました。
家事シェアサービス大手「ANYTIMES」が、家事代行「Bears」と提携。個人にいきなりお願いするには、抵抗があるというニーズを受けて、法人との連携をスタートしました。シェアエコプラットフォームは、これまでオンライン上が主流でしたが、店舗型事業者との提携で、安心面の課題が解決され、利用者が拡大すると予想されます。
シェアリングエコノミーの誕生と、宿泊施設への需要がマッチして、現在の民泊ビジネスが登場しました。個人対個人の取引は、今や拡大していく一方です。しかし法整備が整っていなかったため様々な問題も発覚。その問題に楔をうつ新法の制定と、規制緩和が決定しました。この一報を受けてエキサイト社が民泊ビジネスに参入する模様です。
急成長しているシェアリングエコノミー市場で、今話題となっているのが駐車場のシェアリングサービス。2016年には大手企業の参入が相次ぐ中、ついにリクルートも駐車場サービスを開始します。「SUUMO」のネットワークを駐車場シェアにどう生かせるか、駐車場シェアリング市場の現況とともにリポートします。
シェアリングエコノミーの1つのカテゴリともいえるC2Cサービス。そのプラットフォーマーとして知られるメルカリや地方自治体が協力し「シェアリングエコノミーの学校」を開設しました。どこで、どんなことが学べる学校なのでしょうか。またメルカリが提供するC2Cのサービス市場の今に迫ります。
セブンイレブンがドコモ・バイクシェアと組み、店舗に自転車シェアリングのポート設置を展開していく計画が発表されました。すでに広域相互利用が可能になっている都内6区の実験プログラムにも参加していく予定です。2016年から日本で加速する自転車シェアリングの普及に迫ります。
世界に波及するシェアリングエコノミーの先駆けとして、日本でも広く浸透し始めた民泊。Airbnbが提供するユーザーに対する保証を上回るという日本で初めての民泊専用保険の内容と、2017年には成立する予定の民泊新法のあらましを見ていきましょう。