民泊やライドシェア、フリマアプリなど、シェアリングビジネスを目にするだけではなく、実際に利用する機会も増えてきました。経済効果が見込める新たなビジネス領域として注目されていますが、政府が社会問題の有効な解決策としてシェアリングエコノミーを掲げていることをご存知でしょうか。
自治体とシェアリングエコノミーがタッグを組むことで生まれる可能性と、自治体での取組み実例をご紹介します。
目次
- 自治体×シェアリングエコノミー の可能性
・提携が相次ぐ理由
・提携で生まれるメリット - スタートしている実例
- まとめ
1.自治体×シェアリングエコノミーの可能性
提携が相次ぐ理由
社会問題といわれて久しい少子高齢化や超高齢化に加え、人口減少社会という大きな課題を抱える日本。行政サービス水準の低下や、空き家などの増加に伴う治安や防災上の問題など、私たちの生活に与える影響は計り知れません。
そこで、地域の課題を根本から解決する起爆剤として注目を浴びているのが、シェアリングエコノミーです。地域で活用されていないヒト・モノ・スキルなどを共有することで、課題の解決のみならず、経済活性化に繋がる有用な方法として、政府が自治体での取組みを支援しています。
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内に設置されたシェアリングエコノミー促進室は、自治体やシェア事業者などと調整を行い、シェアエコの促進を図っています。同推進室が発行する「シェア・ニッポン100 ～未来へつなぐ地域の活力～」では、自治体が抱える課題に対してシェアエコサービスを取り入れたことで得た効果や残された課題など、細やかに取組み事例がまとめられています。国からの後押しもあり、自治体×シェアリングエコノミーの更なる連携を生み出し、新たな事業が誘発されることが期待されています。
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提携で生まれるメリット
地方での過疎化が進む半面、都市への人口流入は増加の一途をたどっています。しかし、自治体と企業が協働することで、都市への一極集中を緩和するというメリットがあります。
https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/theme/recommend/tabica/
例えば、航空事業者大手ANAグループは、株式会社ガイアックスが運営するTABICAとタッグを組み、航空券だけではなくユニークな宿泊や体験を予約できるサービスの提供を開始しました。地元の人しか知らない場所や、ガイドブックにはない日常の暮らしを体験するなど、今まで観光資源とは見られていなかった場所へ人を呼び込み、更には新たな視点と価値を提言することにも成功しているといえます。
株式会社アドレスは、定額で全国複数の拠点にどこでも住むことができるシェアサービスADDressを提供しています。インターネットの普及に加え、地方移住に対する意識の高まりや働き方の多様化といった時代の変化と地方の課題がマッチすることで、自治体・提供者・利用者に三方よしの効果が見込まれます。
最後に、一般社団法人かかしの一本足かえるのあぐらが運営するRONIN BANK。空間シェアとスキルシェアを融合したシェアエコサービスです。宿泊場所を提供してもらう代わりに自らのスキルを提供する、いわば現代の物々交換ともいえるでしょう。
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2.スタートしている実例
実際にシェアリングエコノミーを活用して、地域の課題に取り組む自治体を紹介します。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/share_nippon_100_H29.pdf
神奈川県藤沢市 空間×シェア
藤沢市では自転車が通勤通学で使われることが多く、駐輪場の整備や不正駐輪や放置自転車の管理が課題でした。短時間でも使われていない空間を活用して駐輪場を提供する「みんちゅうSHARE-LIN」と連携することで、限られた場所での駐輪場の増設と自転車を有効活用できる街づくりの実現を目指しています。
東京都渋谷区 体験×シェア
流行の発信地のひとつとして名高い渋谷区は、シェア事業者と連携し、区内のスペースや商店街など渋谷に関係するあらゆるモノを共有することで新たな体験の提供を計画しています。2020年に開催されるオリンピックとパラリンピックをも味方につけ、新時代の価値を創出する街となることが期待されます。
長野県北相木村 空間×シェア
自然豊かな山林と川に恵まれた北相木村は、何もないところが村の魅力である反面、過疎と高齢化が地域の課題となっています。地元シンクタンクやNECからの協力を得て、空き家や利用率の低い建物を共有することで有効利用することを目指しています。シェアリングエコノミーに対する認知度の不足が課題ではありますが、実証事業などを経て、恒久的な利用に結びつくよう挑戦は続きます。
大分県別府市 スキル×シェア
別府市では、温泉や豊富な観光資源を目当てに増加する海外からの観光客向けに、株式会社Huber.と共同で観光ガイドのマッチングサービスを提供しています。地域をよく知る人がガイド、外国語を話せる人が通訳というペアになり、友だちをもてなすように外国人観光客を案内するというサービスです。
マッチングに限らず、サイト上でチャットボット（自動対話プログラム）を使った独自のヒアリングシステムを駆使して、個々のニーズに応じた温泉旅を提案することも特徴です。市の情報にアクセスする観光客が温泉以外に魅力を感じることをデータに基づいて把握し、新たな観光資源の発掘やガイドマッチングサービスに活用することで更なるサービス向上に取り組んでいます。自治体やシェア事業者だけではなく市民とも一体となり、個々のニーズに応えられる観光システム作りを目指しています。
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3.まとめ
公共事業の利便性向上に加えて、地域の困りごとをひも解き、より良い市民生活を生み出す可能性を秘めたシェリングエコノミー。課題は抱えるものの、どのように導入したらいいか分からないという自治体や企業があることも事実です。
この両者を結びつけるため、政府は「シェアリングエコノミー伝道師」を地方公共団体等へ派遣し、取組みや成功事例を共有したり、自治体と企業の勉強会を定期的に開催したりするなどして導入時の壁を取り払い、推進を促しています。テクノロジーの向上や価値観の多様性が追い風となり、シェアリングサービスが地方活性や暮らしを豊かにする鍵となるか、目が離せません。
