2017年のシェアリングエコノミー業界を振り返る。動向と事例まとめ

目次

1.2017年のシェアリングエコノミーを振り返って

2.サービス別の動き
・スペースシェア
・ライドシェア
・スキルシェア
・モノのシェア

3.今後のシェアリングエコノミーの動向

4.まとめ

1.2017年のシェアリングエコノミーを振り返って

世界的な規模で成長しているシェアリングエコノミーは、総務省の発表によると、日本での市場規模も順調に拡大し続けています。その後押しとなったのが「日本再興戦略2016」や2017年6月に成立した「民泊新法（住宅宿泊事業法）」など、政府としてのシェアリングエコノミーを推進する動きでしょう。海外に比べるとまだまだ普及が遅れている日本のシェアリングエコノミーですが、民泊新法の成立は大きな一歩となりました。それを受けてさまざまな企業や自治体の民泊事業への参入を促し、2017年は本格的に民泊がスタートする年となったといえるでしょう。

また、地方創生や観光のきっかけとしてスペースシェアを取り入れたり、スキルシェアで家事や育児の手助けをしたりと、過疎や高齢化に悩む地方自治体からもシェアリングエコノミーは熱い注目を浴びています。このようなスペースシェアやスキルシェアなどにも大企業や自治体が参入し、シェアリングエコノミー業界全体の活性化がみられました。

新しいビジネスモデルも続々と生まれており、今後も国内のシェアリングエコノミーはさらに成長していくと見られています。

国内外のシェアリングエコノミーに関する解説や参入の事例については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：

「日本再興戦略2016」とは？ シェアリングエコノミー推進など第4次産業革命に向けた施策が閣議決定

シェアリングシティとは？ 日本・海外のシェアリングエコノミー先行都市まとめ

「所有」から「共有」へ、地方課題の解決や地方創生を担うシェアリングエコノミーのカタチ

急成長するシェアリングエコノミーへの企業参画～事業別参入・提携企業まとめ

シェアリングエコノミー普及の助けとなるか。新しいマーケットプレイスが続々ローンチ

 

2.サービス別の動き

スペースシェア

民泊新法の成立によって、民泊というビジネスモデルがメディアでもたびたび取り上げられるようになり、民泊の認知度を一気に上げることとなりました。それまでは宿泊客のマナー問題や住民とのトラブルなどであまり良いイメージがなかった民泊ですが、法整備による安心感が広がったことに加え、2020年の五輪に向けての外国人観光客の需要を目論んで国内の大手企業や外資系企業の市場参入が進んでいます。

また、リクルートやタイムズなどの大手や中小のスタートアップ企業が駐車場シェアサービスに続々と参入し、多くのサービスがリリースされました。これは駐車場不足が深刻な都市部や観光地の需要にマッチした形で、各社の競争が激しくなっています。

これらのような空きスペースをシェアするビジネスは貸す側も借りる側もそれぞれメリットがあり、イベント会場や会議室などのシェアサービスを運営するスペースマーケットは大躍進を遂げました。

このように日本でのスペースシェアは着実に拡大・定着してきており、今後もその流れは加速していくと見られます。

関連記事：

遂に民泊新法が成立！その概要と施行時期、気になる今後の市場動向

遂にスペースマーケットが民泊事業に本格参入！民泊解禁・自由化で急成長するマーケット―参入企業一覧まとめ―

進む企業の民泊参入。ANA、PeachによるAirbnbとのパートナーシップ締結について

スペースマーケットが日本のスペースシェアをリードする。その立ち上げから最新情報まで徹底解説

シェアリングエコノミーに新たな風　リクルートが新サービスで駐車場シェアへ参入

ライドシェア

自動車をシェアするカーシェアや自転車をシェアするサイクルシェアも、日本で順調に市場規模を拡大させた1年となりました。

カーシェアにおいては、タイムズ24社を筆頭に、オリックス自動車や、三井不動産レアルティなど、それまで駐車場やレンタカー事業を運営していた大手企業が参入しています。しかし日本では、いわゆる白タク規制やタクシー業界の反発も根強く、中国のように広く普及するにはまだハードルが高いといえます。中国から訪れる観光客が、日本国内で中国のライドシェアアプリを使って移動するという現象も起きており、道路運送法の改正が行われない限り、この問題は止められないと見られています。そんな中、中国最大手の「滴滴出行（DiDi）」が2018年春にも日本でサービスを開始すると発表しました。規制によって日本企業が参入を見合わせているうちに、中国のような新興国の企業に抜かれていくのではという懸念も強くなっています。

一方で、サイクルシェアは東京都の広域実験をはじめ金沢市や川越市などの自治体もサービスを運営し、都市インフラや観光促進としての期待も高まっています。

こられのライドシェアにはIoT技術の利用が不可欠です。今後のIoT技術の発達によって、ライドシェアビジネスもより便利に活用されていくと考えられます。

関連記事：

【保存版】 急成長！ カーシェアリングの基本と国内外の市場動向まとめ

乗り物シェアリング最新事情まとめ！国内外の自動車メーカーが続々と参入を表明

IoTがシェアリングエコノミーを推進する。今後の展望と国内の事例を解説

「ライドシェア先進国となった中国」と日本の事情を徹底比較　訪日観光客に浸透する日本人が知らない越境白タクとは？

環境に優しく観光促進。自転車（サイクル）シェアリングの市場動向まとめ

スキルシェア

政府で推進している働き方改革は2017年も引き続き議論され、さまざまな企業が新しい働き方に注目することとなりました。

Wi-Fiの普及や情報通信技術の発展により、どこにいてもネットを介して仕事ができたり、遠隔地から会議に参加できたりといったように、業種によってはパソコン1台あればオフィスに出社しなくても働くことが可能になりました。このようなテレワークは働き方改革の一環としても展開され、2017年7月には総務省や厚生労働省などが連携してテレワーク・デイを実施し、効果検証を行っています。

また、ライティングやプログラミングなどのスキルで報酬を得られるクラウドソーシングや、家事スキルをサービスとして提供できる家事代行サービスも盛り上がっています。フリマアプリ大手のメルカリもスキルシェアサービスを開始すると発表しており、個人が得意なスキルを仕事にできるビジネスが拡大しています。

参考記事：

労働力をシェアする時代へ　クラウドソーシングが注目される理由と2大プラットフォームの特徴

家事シェアサービス大手「ANYTIMES」が対面型店舗「BEARS」と提携。暮らしに寄り添う「安心」「安全」なサービス提供の拡大へ

家事はアウトソーシングする時代！家事代行シェアリングサービスの最新情報と注目事業者5選

流行の洋服やコーディネートもシェアする時代へ。ファッションにおけるシェアリングエコノミーの最新事情

福利厚生会員428万人のシェアリングエコノミー　モノ・スキルマッチングアプリ「Worker’s Market」が始動

モノのシェア

モノのシェアは、フリマアプリの「メルカリ」やオークション大手の「ヤフオク」を利用して以前から行われてきましたが、シェアリングエコノミー業界の拡大にしたがって市場規模はさらなる成長を続けています。しかし、モノをシェアすることで得た利益への課税漏れや、個人間取引に伴う安全性の確保など、さまざまな問題点も指摘されています。メルカリやヤフオクでは現行紙幣の出品のような、法的にグレーゾーンな出品物も見受けられ、批判を浴びることもありました。

メルカリではそのような出品物に規制を設けたり、不正を働いたアカウントを停止措置にしたりなど迅速な対応を見せ、安全性のアピールをしています。2017年11月には即時買取サービス「メルカリNOW」を開始、さらに12月には「メルペイ」を設立し、モバイル決済サービスの強化に取り組むと見られています。

また、小売り大手の丸井グループではブランドバッグのシェアサービス「Laxus」との事業提携を発表、さらに高級腕時計のレンタルサービスを開始するなど、フリマ以外の事業者のシェアサービス参入も注目されています。

資源の有効活用や費用の節約にもなるモノのシェアは、若者を中心に世界的に流行しており、今後日本国内でもますます活発に行われるでしょう。

関連記事：

急成長遂げるフリマアプリまとめ ”巨大中古市場”の実態に迫る

シェアリングエコノミーへの課税を政府が検討。今後の動向と海外の事例まとめ

シェアエコノミーを支える”CtoC/C2C（個人間取引）”とは？ 基本のビジネスモデルから市場規模まで

マーケットプレイスとは？ 服やスキル、空きスペースのシェアを支える電子取引市場に迫る

 

3.今後のシェアリングエコノミーの動向

このように日本でも市場規模が拡大しつつあるシェアリングエコノミー業界ですが、まだまだ新しいビジネスモデルなため、今までになかった課題も明らかになっています。

オンラインによる取引のみで完結することが多いため、取引相手やプラットフォームそのものに対する信頼性、サービス品質の確保などが、しばしば問題となります。個人間の取引の場合は、取引の過程でトラブルに発展することも起こっています。

今後も国内サービスでは新規利用者の増加や外国人の利用なども考えられ、本人確認の義務化やレビュー機能の実装、カスタマーサポートの充実など、利用者の安全性を担保するための取り組みがさらに必要となりそうです。

関連記事：

なぜ本人認証がシェアリングエコノミー事業に必要なのか？ 『TRUST DOCK』を提供する専門家が語る重要性とは

大手企業のシェアリングエコノミー事業運営に必要な体制は？ 関連サポートサービスまとめ

 

3.まとめ

民泊やスキルシェアは個人で手軽に稼ぐことが可能なため、雑誌やテレビなどで取り上げられることも多くなりました。サラリーマンや主婦の副業としてもブームとなりつつあるようです。日本人は所有することへの執着が強いと言われてきましたが、働き方改革や民泊新法の成立、スマートフォンの普及などが後押しとなり、シェアリングエコノミーへの抵抗感も薄れてきているのではないでしょうか。今後も、若者を中心とした市場規模の拡大は進むと見られます。