目次
- 2018年のシェアリングエコノミーを振り返って
- サービス別の動き
・スペースシェア
・ライドシェア
・スキルシェア
・モノのシェア - 今後のシェアリングエコノミーの動向
- まとめ
1.2018年のシェアリングエコノミーを振り返って
しかしながら、法整備が始まったことで大企業が次々とシェアビジネス事業への参入に名乗りをあげた年でもあります。大手自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社によるカーシェアリング事業の開始や、同社と大手IT企業のソフトバンクグループ株式会社との共同事業など、今後も大手の参入が気になります。
更に、政府や自治体では、地域における課題の解決や経済の活性化につなげるためにシェアエコに着目し、積極的な推進が図られました。
関連記事：
急成長するシェアリングエコノミーへの企業参画～事業別参入・提携企業まとめ
地方自治体にも広がる、シェアリングエコノミー活用の動きと導入事例
シェアリングエコノミーの国内導入事例集を政府が発表。 概要と注目事例3選
内閣府がシェアビジネスに関する調査研究を発表 そこから読み解くシェアビジネスの現状とこれから
総務省が取り組む、「シェアリングエコノミー活用推進事業」とは
2.サービス別の動き
スペースシェア
2018年6月、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行により、全国で民泊が解禁されたために大手企業の参入が進んだ年でした。大手旅行会社のJTBは、民泊に関するサービスを提供する株式会社百戦錬磨とタッグを組み、訪日客向け旅行商品販売サイトを介して民泊物件を予約できるよう進めています。また、IT大手の楽天株式会社と不動産情報サービス事業を手がける株式会社LIFULLが共同で設立したのは、民泊サービス専業会社「楽天LIFULL STAY」。楽天の9,000万人という顧客基盤と、LIFULLの豊富な不動産ネットワークで、国内随一の民泊プラットフォームを目指しています。
大手民泊仲介プラットフォームを運営するAirbnbは、新たなビジネス戦略としてAirbnb Partnersを発表しました。発表時点では36社の日本企業が提携。みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン日本興亜、エボラブルアジア、ビックカメラ、ニトリ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など、それまでシェアビジネスとは関連のなかったような企業も参画しています。宿泊する場を提供するにとどまらず、Airbnbだけではカバーできない領域のサービスを充実させ、新たなビジネスを生み出すことを目的としており、周辺事業も盛り上がりを見せた年でした。
関連記事：
進む企業の民泊参入。ANA、PeachによるAirbnbとのパートナーシップ締結について
遂にスペースマーケットが民泊事業に本格参入！民泊解禁・自由化で急成長するマーケット―参入企業一覧まとめ―
旅行系シェアリングエコノミー事業が続々とリリース！大手企業参入でさらに盛り上がる観光関連のシェア
リクルートも民泊に参入へ。国内の大手賃貸業者の民泊参入状況まとめ
Airbnbのパートナー制度「Airbnb Partners」による国内の民泊市場の動きとは
街中のスペースに荷物を預けられる「ecbo cloak」 預けた荷物の配送サービスも視野に
ライドシェア
交通渋滞や環境問題といった社会問題を解決し、地域活性化や観光振興の後押しも期待されるライドシェア。日本国内の大手企業の参入はもちろんのこと、シェアリングエコノミー先進国である中国からも日本へ進出する企業が見られました。
健康志向の高まりもあり、ますますの需要が見込まれるサイクルシェア。2017年6月に日本へ上陸した中国発のサイクルシェアサービス「モバイク（mobike）」は、LINEと業務提携を行いました。LINEアプリ内からmobikeを利用できるよう準備を進めています。
また、これまで通信機能を持たなかったモノをインターネットに接続させるIoT（Internet of Things）によって、アプリ1つで自転車のレンタルから返却までが可能になったり、リアルタイムで空き状況を把握して事前予約なく駐車場が利用可能な駐車場シェアリングサービスが登場したりと、利便性が増しています。
なお自家用車を使って人を運送する有料のライドシェアサービスは違法であることや、白タクなどの問題はまだ解決されておらず、今後、法改正となるのか注目です。
関連記事：
「ライドシェア先進国となった中国」と日本の事情を徹底比較 訪日観光客に浸透する日本人が知らない越境白タクとは？
中国発自転車シェアリングサービス「モバイク（mobike）」が日本上陸！中国の都市交通を変えたサイクルシェアの実態とは？
中国最大級のシェアサイクルサービス「ofo」が日本でのサービス開始 群雄割拠のシェアサイクル市場で存在を示せるか
エイチ・アイ・エスとコギコギがシェアサイクルサービスをスタート！シェアサイクル市場は更なる競争激化へ
メルカリがサイクルシェアサービスに参入！福岡で実証実験スタート
ソフトバンクが駐車場シェアリングに参入！ IoT活用で各社の競争が過熱するパークシェアリング
スキルシェア
時代の変化に伴い、柔軟性が求められていることをより感じるのはスキルシェアです。
話題に上ることが働き方改革を後押しするためのシェアビジネスも活況を見せています。
ニューヨーク発のスタートアップ企業「WeWork」が提供するのは、借り手が付きづらかったオフィスビルの広いワンフロアを借り受けて、オフィスを又貸しするコワーキングスペースです。単に空間と設備を共有する場を提供するだけではなく、ユーザー同士のつながりを促す仕掛けが豊富であることや働き方の変化から、今後も需要が見込まれます。
また、即戦力のアルバイトを自動でマッチングする「Taimee（タイミー）」や、占いやイラスト作成など個人の得意を売り買いできる「ココナラ」など、個々人の能力をマネタイズできるプラットフォームが整いつつあり、以前よりあった家事代行などと合わせてより身近になっています。
関連記事：
シェアリングエコノミーで変わる未来の働き方。日本の雇用・社会に求められる変革とは？
働き方改革を支えるシェアリングエコノミー ～日本人がもっと多様に働ける未来へ～
シェアリングエコノミー時代の潮流に乗る「WeWork」 コワーキングスペースがもたらした働き方改革とは？
自治体が子育て支援のためにシェアビジネスを行う企業と連携 その具体的な内容やねらいとは
飲食業界の人手不足を救う？ワークシェアアプリ「Taimee（タイミー）」とは
fabbitとワークシフト・ソリューションズが働き方改革を推進する業務提携へ その内容とねらいとは
家事はアウトソーシングする時代！家事代行シェアリングサービスの最新情報と注目事業者6選
モノのシェア
これまでは個人で所有することの多かったファッションアイテムや中古車などの新たな分野においても、シェアリングエコノミー市場の拡大と共にシェアする意識の広がりが進んでいます。
欲しいけれど手が届かない、シーンに合わせてバッグを持ちたいなどのニーズを満たす、ブランドバッグのシェアリングサービス。はたまた、契約する通信キャリアの垣根を越えて、他のモバイルユーザーと余ったモバイルデータ通信のシェア（売買）を可能にしたり、中古車におけるCtoCの売買機会の場を提供したりするシェアリングエコノミーサービスも登場しました。
関連記事：
モバイルデータ通信をシェアできる“MOOVER” 途上国のデジタル・ディバイドを解消する可能性も
印刷業界に変革をもたらすシェアリングエコノミー BtoB領域で異彩を放つラクスルの実態とは！？
中古車個人売買サービス「Ancar（アンカー）」が資金調達を実施 きめ細やかなサービスに隠された理由とは
3.今後のシェアリングエコノミーの動向
諸外国に比べ法規制が厳しく、シェアリングエコノミー後進国といわれる日本ですが、2018年6月の民泊解禁や、2020年のオリンピックによる追い風を受け、その市場が急激に成長しようとしています。
インバウンド需要に応え、利用者と事業者双方の不安解消をかなえるべく施行された民泊新法により、スペースシェアの勢いは特に加速する見込みです。
関連記事：
東京五輪で民泊はどう変わる？ 現状と課題、法整備について解説
4まとめ
近年の予想通り、拡大の一途を辿るシェアリングエコノミー市場。2018年は他業種を含めた大手企業の参入や、関連サービスにかかる新規事業の展開、更にはそれらを後押しする法改正が進んだ1年でした。
2020年のオリンピック開催が目前となる2019年。価値観の変化や行政の後押しもあり、今後より一層シェアリングエコノミーが広がるのも時間の問題だと考えられ、消費や働き方にも変化をもたらすでしょう。
